こどもみらい住宅支援事業の期間が延長！〜リフォームでも使えます〜

2022.09.29

家づくりのお役立ちコラム

こんにちは、しらかばハウジングです。

これから住まいのリフォームを検討されているなら、ぜひ検討していただきたいのが「こどもみらい住宅支援事業」という補助事業です。
“こども”という言葉が入っていると、子育て世代しか使えないの？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実は子育てがひと段落したご家庭でも、もちろんリフォームでも使える制度♪

申請期間の延長が決まった「こどもみらい住宅支援事業」が使えるリフォームとはどんなものなのか、詳しく解説します。

▶︎こどもみらい住宅支援事業とは

「こどもみらい住宅支援事業」とは子育ての支援と、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、若者夫婦世帯や子育て世帯が省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームに対し、補助することで負担を軽減する制度。
さらに省エネ性能を持つ住宅を増やそうという狙いもある事業です。

ちなみに、この「こどもみらい住宅支援事業」は、最近の物価高やガソリン価格の高騰になどで住宅価格も上がってきていることを受けて、当初の予定よりも利用できる期間の延長が決まりました。

「こどもみらい住宅支援事業」はリフォームでも使えることは既にお話ししました。
一体どんなリフォームなら対象となるのでしょうか？

結論からお話しすれば、「こどもみらい住宅支援事業」を利用するためには、省エネリフォームが必須。
省エネ回収をしていれば、任意でバリアフリー工事、耐震工事改修なども補助の対象となっています。

＜対象となるリフォーム工事＞

次の8つのリフォーム工事のうち、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいる必要があります。

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

「こどもみらい住宅支援事業」では対象となるリフォームをして、申請した世帯に対して最大30万円の補助金が交付されます。
最低5万円〜補助金が交付されることになりますが、対象となる工事はどんなものがあるのかなどは、少々複雑なので気軽にお問合せくださいね！

延長が決まった「こどもみらい住宅支援事業」の申請期間は
令和4年3月28日～令和5年3月31日となっています。

同じ住宅で複数回リフォーム工事を行う場合は補助上限額の範囲であれば、何度でも申請可能です。ただし、それぞれの申請ごとに全ての補助要件を満たしていなければならないため注意しましょう。

ここで注意したいのは工事の完了期限も令和5年3月31日であること。
そのため、工事内容を検討したり、打ち合わせしたりの期間を考えると、早めの相談が大切！
「年内にリフォームを始めたい」「こどもみらい住宅支援事業を活用してリフォームしたい」という方は、早めにご相談くださいね！

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